秦野市議会が2月14日、市役所本庁舎議会第1会議室で議員研修会を行った。秦野市が直面する行政課題に議会として対応するため、議員の政策形成や立案能力の向上を図ろうと2017年から実施。今回で3回目となる。
今回は通年会期制導入の検討、議員の政策立案について学ぶため、早稲田大学マニフェスト研究所の招聘研究員・長内紳悟氏を講師に招いた。
長内氏は初めに例題を出しながら「政策立案は問題を発見することからスタートします」と説明。何を『問題』と思うか、認識は人によって異なるため、この認識をすり合わせ「共通の『課題』とすることが大切」と話した。また、様々な課題に対し行政の担当課の枠組みを超えた「横串の立案ができる」と議員立案のメリットについて述べた。
このほか、1年間を会期とする「通年会期制」については「通年会期制は基準日に自動的に開会するため、首長がその都度招集するのではなく、市議会主導で開会できるようになる」と説明。そのため議員等の活動量は増えるが、代わりに議会がイニシアチブを取れる、案件をすぐに審議できる、会期に縛られずに議論ができるなどの利点があると話した。
議員らはメモを取りながら話を聞いていたほか、質疑応答では、通年会期制を導入した議会の現状や、政策立案の例などについて積極的に質問していた。
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