７月〜９月期の概況
緊急事態宣言解除に伴い、全業種総合の業況判断Ｄ．Ｉ．は▲（マイナス）41・６を示し、前回調査（４〜６月期）と比べ13・９ポイントの改善となった。客足の回復や介護事業所における稼働率の改善、中断していた工事の再開などの動きがあり、景況感は製造業以外の５業種で持ち直しの動きがみられる。しかし、製造業では今後の需要動向への不安視と感染再拡大への警戒感から業況判断Ｄ．Ｉ．は過去２番目に低い値となった。また、例年の７〜９月期と比較し、約半数の企業が売上減少と回答した。
10月〜12月期の見通し
ほぼ横ばいの▲41・５で、売上額及び収益Ｄ．Ｉ．も改善の予想。
製造業
売上額・収益共に改善しているものの、景況感は７期連続で悪化し業況判断Ｄ．Ｉ．は▲61・８（前回調査比７・９ポイント悪化）を示した。一部の自動車部品関連では受注の回復がみられるが、取引先の生産調整や工場稼働停止の影響を受け、週休３日制を余儀なくされる企業も見受けられる。また、対面での商談からオンライン商談への切り替えなど、営業方法を見直す動きもみられる。来期予想は12・３ポイント改善の▲49・５。
卸売業
業況判断Ｄ．Ｉ．は前回調査から43・０ポイント大幅改善の▲25・０。食品卸では飲食店における客足の回復で、建材卸では新型コロナの影響で中断していた建設工事の再開から持ち直しがみられ、１年ぶりに景況感は改善となった。
しかし、経済活動は再開したものの約４割の企業が業況は横ばいとしており、新たな取引先の獲得や新商品の開発を行う動きもみられる。
来期予想は10・７ポイント悪化の▲35・７。
小売・飲食業
小売・飲食業の業況判断Ｄ．Ｉ．は前回調査比15・２ポイント改善の▲47・５となった。緊急事態宣言の解除に伴い客足が戻りつつあるものの、団体客の利用減少や客席数を減らした営業により約７割が売上減少に至り、マイナス域で推移している。新たな顧客獲得に向けメニュー開発に取り組む動きや行政による需要喚起策の効果を期待する企業も見受けられる。
来期の予想業況判断は９・９ポイント悪化の▲57・４。
サービス業
業況判断Ｄ．Ｉ．は前回調査比16・６ポイント改善の▲64・７、売上額・収益Ｄ．Ｉ．は大幅改善。外出自粛の緩和で旅館業やタクシー事業では売り上げに底打ち感が見られるほか、介護事業所でも稼働率の改善が見られるが、感染再拡大の影響を懸念し未だ景況感は低水準となっている。また、一部の介護事業所では感染防止対策を強化した上で事業の回復を図る動きがみられる。
来期予想はさらに改善の見込みで▲40・４。
建設業
前回、好調推移から悪化に転じた建設業は、未だにマイナス域であるものの業況判断Ｄ．Ｉ．は前回調査比21・０ポイント改善の▲15・０となった。新型コロナの影響に伴い中断していた工事が本格的に再開され、一部では換気設備工事の受注が増加しており、景況感は改善している。
経営上の問題点に人材確保や下請けの確保難を挙げる企業が増加していることから、今後は労務費や外注費の増加が懸念され来期予想は10・０ポイント悪化の▲25・０．
不動産業
不動産業は前回調査比32・１ポイントの大幅改善を示し、▲５・７と５業種で最も高い業況判断Ｄ．Ｉ．となった。
緊急事態宣言の解除に伴う営業再開で、商品の販売に動きがみられる一方で、今後は国内消費の不振や休業、自粛に伴う給与減少等を背景とした住宅購買意欲の低下を懸念する声も。
一部の企業では、テレワーク導入による都心から郊外への住宅需要を取り込む動きもみられる。
来期予想は22・９ポイント悪化の▲28・６。
【調査概要】
■調査時期／２０２０年９月上旬
■調査地域／秦野市、伊勢原市、平塚市、厚木市、開成町
■調査企業数／３４１社
■回答企業数／３２５社
※Ｄ．Ｉ．値とは、ディフュージョン・インデックス（Diffusion Index）の略で、「良い」「やや良い」と回答した企業の割合から、「悪い」「やや悪い」と回答した企業の割合を引いた値。値が小さいほど業況判断は悪いということを表す。
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