1市3町で組織する「秦野市・中井町・二宮町・大磯町広域公共交通連絡会」が10月28日、秦野市役所で「地域公共交通運行継続等支援決定報告式」を行った。今回の支援は、新型コロナウイルス感染症の影響で利用者数が減少している交通事業者の現状を踏まえ、路線バスの継続的な運営のために実施。1市3町区域を運行する神奈川中央交通(株)の路線バス174台に対し、1台あたり10万円を支援する。
報告式には高橋昌和秦野市長、杉山祐一中井町長、村田邦子二宮町長、中崎久雄大磯町長のほか、同社の堀康紀取締役社長らが出席。高橋秦野市長から堀社長へ支援決定通知書が手渡された。
高橋市長は「コロナ禍の中でも運行体制を継続いただいている。今回1市3町で相談し、地域住民の足を運行していただくための支援をさせていただくことになった。今後も継続をお願いしたい」と挨拶。堀社長は「支援金を有効に活用し、民間ではあるが公共交通の使命を全うし住民の足を守っていきたい」と感謝を述べた。
1台あたりの支援金10万円は各市町の人口按分で算出され、秦野市は7万1千円、中井町は4千円、二宮町は1万2千円、大磯町は1万3千円を負担。手続きが完了次第、支援が行われる。
秦野市独自にタクシー支援も
秦野市は同日同所、独自にコミュニティタクシーと市内タクシー事業者への支援も決定し、支援決定報告式を行った。
当日は高橋市長が(株)愛鶴の飯田隆明代表取締役社長、秦野市タクシー協議会を代表し秦野交通(株)の佐藤彰洋代表取締役社長、相模個人タクシー協同組合の大田榮一氏、県央個人タクシー協同組合の堀江義一氏に支援決定通知書を手渡した。対象はコミュニティタクシー5台(10万円/台)、タクシー110台(5万円/台)、個人タクシー8者(5万円/者)で、支援金の合計640万円。
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