10月〜12月期の概況
全業種総合の業況判断Ｄ．Ｉ．は前回調査（７〜９月期）と比べ11・４ポイント改善し▲（マイナス）30・２を示した。経済活動が再開し、製造業や建設業を中心とした受注の回復や、個人消費の持ち直しで景況感は２期連続で改善している。しかし、飲食店では宴会予約のキャンセルが増加したほか、公共工事の減少等を懸念する企業もあり低水準での推移となっている。
また、中小企業は約６割が融資や持続化給付金等を活用し、事業継続と雇用維持に努める様子が見受けられる。
１月〜３月期の見通し
来期予想は４・４ポイント悪化の▲34・６。売上額及び収益Ｄ．Ｉ．も悪化の見込み。
製造業
生産活動の正常化に向けた動きにより、景況感は過去最低値となった前回調査から27ポイント改善し、業況判断Ｄ．Ｉ．は▲34・８となった。
しかし、感染拡大に伴い売上にマイナスの影響が生じており、本格的な回復には遅れがみられる。一部企業においては、新たな事業展開に向けて製品開発や技術開発を進める動きもあるようだ。来期予想は、ほぼ横ばいの▲35・３。
卸売業
業況判断Ｄ．Ｉ．は前回調査から19・４ポイント悪化し▲44・４となった。食品卸では、営業活動の自粛に伴う業務の停滞がみられるほか、仕入価格の上昇、小口注文・多頻度配送の増加も足かせになり、景況感の悪化を招いたとみられる。
また、今後も公共工事や住宅需要の落ち込みや、取引先飲食店の業績悪化に連鎖した売上減少を懸念する企業が多く見受けられる。
来期予想は３・７ポイント悪化の▲48・１。
小売・飲食業
小売・飲食業の業況判断Ｄ．Ｉ．は前回調査比４・９ポイント改善の▲42・６となった。
飲食店で宴会予約のキャンセルが増加したことから景況感は小幅改善であるものの、プレミアム商品券やＧｏＴｏＥａｔなどの経済対策効果に加え、巣ごもり需要の取り込みにより、持ち直しの動きがみられる。
一部の企業では、一人用や少人数向けのメニューの開発やテイクアウトの拡充など、自助努力に取り組む企業が見受けられる。来期の予想は３・６ポイント改善の▲39・０。
サービス業
業況判断Ｄ．Ｉ．は前回調査比25・８ポイント改善の▲38・９と、昨年６月の調査を底に景況感は持ち直した。これは経済対策効果に伴う旅館業の客足回復、運送業のネット販売や食品関連の荷動きの増加などが挙げられる。一方で、感染症対策の費用負担の増加と共に、政府の需要喚起策の一時停止の動きなどにより、依然として厳しい経営環境となっている。
来期予想は１・２ポイントの小幅改善の見込みで▲37・７。
建設業
業況判断Ｄ．Ｉ．は前回調査比５・１ポイント改善の▲９・９となった。建設資材不足に伴う納期遅れは解消されつつあるものの、公共工事では入札競争が激しくなっている地域もあり、約４割の企業が前年同期に比べ売上が減少していると回答している。また、一部では公共工事の予算縮小への懸念により、先行きを不安視する企業も見受けられる。
来期予想は３・２ポイント悪化の▲13・１となっている。
不動産業
不動産業は前回調査比２・７ポイントの悪化の▲８・４となった。
一部では商品物件の販売に動きが見られたが、販売価格が低下している様子が見受けられる。また、商品物件の不足や利幅の縮小を経営課題として挙げる企業も増加しており、売上額・収益Ｄ．Ｉ．共に悪化している。
そのほか、外出自粛に伴う現地販売会での見込み客の減少や、消費マインドの低下を懸念する企業もあり、今後も厳しい見通しを示している。来期はさらに悪化し▲47・３と見込んでいる。
【調査概要】
■調査時期／２０２０年12月上旬
■調査地域／秦野市、伊勢原市、平塚市、厚木市、開成町
■調査企業数／３４１社
■回答企業数／３２５社
※Ｄ．Ｉ．値とは、ディフュージョン・インデックス（Diffusion Index）の略で、「良い」「やや良い」と回答した企業の割合から、「悪い」「やや悪い」と回答した企業の割合を引いた値。値が小さいほど業況判断は悪いということを表す。
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田原ふるさと公園野菜直売研究所0463-84-1281／そば処東雲0463-84-1282 https://www.kankou-hadano.org/pointinformation/pointinformationguide/point_tawarafurusatokouen.html |
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