７月〜９月期の概況
全業種総合の業況判断Ｄ．Ｉ．は前回調査（２０２１年４月〜６月期）と比べ３・２ポイント改善しマイナス▲17・１を示した。緊急事態宣言再発令を受け飲食店は依然厳しい経営状況が続いているが、不動産業ではテレワーク普及に伴う移住需要の高まりで商品物件の売却が増加。製造業でも半導体関連製品を中心に受注が回復し、景況感は小幅ながら５期連続の改善となった。
10月〜12月期の見通し
来期予想は１・３ポイント小幅悪化の▲18・４。10月の最低賃金改定を見据え、雇用を維持しつつ各種補助金・助成金を活用し働きやすい環境整備と人材育成に取り組む動きがみられる。
製造業
半導体関連製品を中心に受注が回復してきていることから、景況感は前回調査から５・５ポイント増の▲２・３と４期連続の改善に。しかし今後は大手自動車メーカーの減産が部品メーカーの受注に影響を与えることが危惧される。また各種補助金の活用で設備投資が進み、新たな動きを見せる企業が増加する中、一部企業では機械設備が調達できず機会ロスが発生している。来期の予想業況判断は２・３ポイント小幅改善し、０・０。
卸売業
卸売業の業況判断Ｄ．Ｉ．は24・５ポイントマイナスの▲34・５と３期ぶりに悪化した。建材卸では木材及び鋼材の価格高騰の影響、食品卸は飲食店の営業自粛や時短営業の影響を受けたと見られる。一部の食品卸では、主要取引先からＨＡＣＣＰ（危害分析重要管理点）導入対応を求められ、製造ラインの見直しや設備導入を行う動きがある。
来期予想は９・５ポイント改善の▲25・０。
小売・飲食業
前回調査で大きく落ち込んだ小売・飲食業だが、今回も前回調査比２・４ポイント小幅悪化の▲53・２で２期連続悪化となっている。
緊急事態宣言再発令によって飲食店を中心に来店客が減少したことが影響し、日々の資金繰りには協力金に頼らざるを得ない状況に。一部のコンビニ等小売業では自治体の需要喚起策や巣ごもり需要を取り込み、売上を確保している様子がみられる。
来期の予想は１・７ポイント小幅悪化の▲54・９。
サービス業
新型コロナワクチン接種が進み、訪問介護事業やリラクゼーション事業などの利用者が戻ってきたことから、業況判断Ｄ．Ｉ．は４・３ポイント改善の▲31・９となった。景況感は依然としてマイナス域だが、改善傾向にある。しかし、旅館業の宿泊客減少、理美容業での利用者減少により、売上額・収益Ｄ．Ｉ．は悪化。人材確保も今後の課題として挙げられている。来期の予想は２・１ポイント小幅改善の▲29・８。
建設業
業況判断Ｄ．Ｉ．は前回調査比５・１ポイント改善の▲４・９となった。一部では物流倉庫や戸建て住宅需要の高まりからハウスメーカーの住宅建設を請け負う企業があるものの、ウッドショックによる原材料価格の値上がりに加え、公共工事発注件数の減少に伴う入札競争の激化から、景況感はマイナス域で推移している。建設業の課題は慢性的な人手不足であり、一部企業では後継者不足から事業縮小を検討している動きもあるようだ。来期予想は１・６ポイント小幅改善の▲３・３。
不動産業
テレワーク普及に伴う郊外への移住需要が高まり、商品販売が好調な不動産業の業況判断Ｄ．Ｉ．は前回調査比26・３ポイント改善の23・５となった。商品仕入れ競争が激化し、物件が不足している状況が見受けられる。またコロナ禍で会合等が自粛となっているため、企業ごとの情報力の強化が課題となっている。来期は29・３ポイント悪化し、マイナス域となる▲５・８と予想している。
【調査概要】
■調査時期／２０２１年９月上旬
■調査地域／秦野市、伊勢原市、平塚市、厚木市、開成町
■調査企業数／３４０社
■回答企業数／３２３社
※Ｄ．Ｉ．値とは、ディフュージョン・インデックス（Diffusion Index）の略で、「良い」「やや良い」と回答した企業の割合から、「悪い」「やや悪い」と回答した企業の割合を引いた値。値が小さいほど業況判断は悪いということを表す。
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