商店街の実態把握に向け、６月中旬から10月下旬までかけて実施する
秦野市では、商業振興の基礎的資料を作成するために、６月中旬から市内商店街の実態調査を実施する。商店街の店舗数や、各店舗の基礎データに加え、顧客層や商品のセールスポイントなど、詳細な聞き取りを行う予定だ。
調査は、国の緊急雇用対策交付金で雇用した１人の専任調査員が担当し、10月下旬までかけて実施する。担当課の市商工観光課では、23の商店街地域で約１０００店舗のデータ収集を目標にしている。
調査にあたり商店会加盟店には、各会の会長を通じて事前にアンケート調査表が配られる。これに沿って各店で回答を記入し、調査員が後日回収する。
具体的な実態を把握するため、今回の調査では商店会に加盟していない店舗も対象となり、これらの店舗には、調査員が直接訪問して協力を呼びかけるという。
調査の項目は、店舗数、屋号、業種、電話番号、開業年月日、定休日、営業時間、従業員数など基本的な情報のほか、店主のモットー、各店舗での販売促進活動や今後力を入れたい取組み、後継者の有無など、踏み込んだ内容まで聞き取る形式となっている。
さらに、商店街にある空き店舗の把握も同時に行い、同課では調査で得た情報を商業支援施策の立案に活用するほか、商店街をＰＲする企画などにも役立てたい考えだ。
調査について、市内の商店主からは「秦野の商業活性化のためにいい事」と歓迎する声と同時に「具体的に調査結果をどのように活用するのか、有効な方法も検討して、示してほしい」との要望もあがった。
同課では「既に空き店舗調査は隔年で行っていたが、ここまで詳細な実態調査は過去10年以上実施していないはず」と話し「結果をもとに、効果的な振興の施策を考えていきたいので、ぜひご協力をお願いします」と呼びかけている。
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