市長に要望書を手渡す岸会頭（左）
夏季の節電に対する一般家庭の努力への支援と、東日本大震災以降に低迷が続く地域経済の活性化対策を求める「要望書」を、秦野商工会議所 岸司朗会頭が６月９日、市役所市長応接室で古谷義幸市長に提出した。
要望書の中で同会議所は、15％削減の目標が掲げられた夏季の節電対策について「会員等へ協力要請していく」としながら、市民の節電努力に報いるような支援策を市に求めている。
また市内の経済状況について、輪番停電や各行事の自粛等の影響により激減した消費がいまだ回復に至っらずなお時間がかかるとの見通しを示し、地元商業者の活性化の起爆剤となるべき施策を年末にかけて講じるよう要望した。
市では会議所に対して、「今後、商工会議所をはじめ、秦野市農農業協同組合、市商店会連合会、西商店会連合会などと連携・協議を進め、節電と合わせて商業振興の一助となる事業を早急に検討し、事業を展開していく」と回答した。
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