提言書を渡す石井委員長（左）
市の文化振興基金について、有効活用の検討を重ねてきた「秦野市文化振興基金活性化検討委員会」の石井曻委員長ほか委員３人が３月９日、市役所を訪れ金丸美彦副市長に提言書を手渡した。
同基金は１９９１年３月に、文化振興財団設立のための基本財源や事業経費などを積み立てることを目的に、市の一般財源や民間からの寄付金を財源に設立された。しかし、その後の厳しい経済状況など社会環境が大幅に変化し、当初目的としていた「財団の設立」の是非および基金の活用方法等について議論が進められてきた。
今回、委員会からは【1】将来の財団法人設立のための出捐金の廃止、【2】基金の活用方法における方向性の転換、【3】基金の用途の明確化、【4】市への貸付金の早期返済の４つの提言が示された。
同委員会では「今後は、地域の特性に応じた文化芸術振興と、市民のニーズにあった文化振興基金の有効活用が実行されていくことを期待する」としている。
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