市内基準地価 住宅地で下落幅広がる 県内全体は上昇傾向
神奈川県が９月19日、２０１３年７月１日時点の地価調査結果を発表した（調査地点９２７地点）。
昨年７月から１年間の地価動向は、県内全体では住宅地、商業地、工業地がそれぞれ２００８年以来５年振りの上昇となった。
用途別平均変動率で、住宅地は０・１％の上昇（前年値マイナス０・７％）。横浜、川崎、相模原市のほぼ全ての区で上昇したほか大和、茅ヶ崎、藤沢市など、上昇地域は32市区（前年６区）に拡大した。商業地は０・９％（同マイナス０・５％）で、ここでも横浜、川崎市を中心に、茅ヶ崎、海老名市など27市区町が上昇した。工業地も０・６％（同マイナス０・４％）だった。
秦野市内では、住宅地19、商業地４、工業地１、林地１の計25地点で調査が行なわれた。
住宅地は前年のマイナス１・２％に対し今年マイナス１・８％とさらに下落幅が広がった。商業地はマイナス１・１％（前年値マイナス１・５％）、工業地は０・０％（同マイナス１・０％）、林地マイナス１・５％（同マイナス１・５％）と、横ばいまたは下落幅の縮小傾向を示した。
市内住宅地の基準値価格、前年からの変動率は次の通り（抜粋）。
▽本町２丁目２６７２番30／24万円（マイナス２・０％）▽鶴巻北２丁目１１７６番１／20万８０００円（マイナス０・５％）▽柳町２丁目14番15／11万６０００円（マイナス０・９％）▽寺山字外清水４９０番１／３万６５００円（マイナス２・９％）
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