〇…秦野市が市内曽屋の日産車体社宅跡を土地建物含め約３億円の公費を使い、購入に動いている。台所事情は厳しく、遊休市有地もある中で、巨費を投じ新たな土地購入に乗り出すに値するものなのか、理解に苦しむ。築38年を経過する建物は、市営住宅として活用するという。古谷市長は「市外の人に一定期間住んでもらい、秦野の良さを知ってもらうことで定住促進につなげたい」という。どのように人を呼び込むのか具体策が全く見えない。また建物の改築費用や収入見通し等の説明がない。土地購入ありきで、理由を後付したとしか思えぬ仕儀である。
〇…９月議会で露木順三議員が「秦野市の公共施設再配置計画には『新たな用地確保を行う場合、市有財産の資産活用を図ることで財源をねん出する』などとある。これと著しく逆行しているのではないか」と質したが、その通りだ。しかしすでに土地購入は同議会で圧倒的賛成多数で議決した。すんなりと議案を通した議会も議会である。
〇…民間の多くのアパート、マンションは空き室率が増加し、経営に窮する地主は多い。空き家対策は景観や防犯上、全国的な問題でもある。定住化促進を謳うのであれば空き家の実態を調査し、施設を借り上げるなど有効利用を検討することが先決だろう。それ以前に雇用創出や子育て支援、魅力ある街並や商店街整備などに力点を置くべきだ。秦野の価値や発信力を高め「住みたい」と思う街づくりに取り組むことが本筋である。また、長年秦野に住み、納税責任を果たすなど地域に貢献してきた人たちにしわ寄せがいってはならない。市民の郷土愛を醸成することが定住の好循環を生むのではないか。
〇…節約を旨とする古谷市政だが、疑問符がつく投資や事業も散見する。市長は今年１月の選挙で「何もしていない」などと対立候補から激しく批判を受けた。その意趣返しではないだろうが、これまでになくハード事業に積極的に見える。しかし暴走は困る。庶民の暮らしは消費増税や物価上昇、賃金アップも実感できず厳しい状況に変わりない。血税は大事に使っていただきたい。今回の土地購入に怒る市民からは「こんなことなら、何もしないほうがまだましだ」といった辛辣な皮肉も聞こえる。
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