昨年10月に始まった秦野市内の防犯灯LED化工事が、1月27日に完了し、市内の防犯灯全1万2926灯がLED化された。これにより、市では主に電気代など10年間で約2億円のコスト削減になると見通している。コストダウンした年間約2000万円は、現在計画中の防犯カメラ増設などの安全対策予算に充当されるという。
この事業では日本ファシリティ・ソリューション(株)と三菱UFJリース(株)が市防犯協会と契約を締結。2社は委託料を受け、防犯灯の調査やLED灯の設計、施工、設備保守、運転管理、消費電力測定を行うESCO事業という手法をとっている。2社が提案した光熱費削減が実現出来ない場合は、事業者がその分を保証する。工事施工の大半は建設業組合員である市内の電気関連業者が行い、土地勘があることや、手際の良さから、工期予定より数日早く完了したという。
蛍光灯と比べLED灯は省エネルギー性が高い。2013年度約4212万円だった電気代は2015年度では約2358万円になる見込みだ。また、概ね2年に1回だった防犯灯の修繕も、長寿命化したことで10年に1回程度になった。二酸化炭素排出量も半分以下に軽減され、照度が高くなり、歩道を照らす明るさが大きくなったという。
市内の全防犯灯、電柱のデータを管理する「デジタルマッピングシステム」の構築も同時進行中で、5月に完成予定だ。これにより、防犯灯の移動や修繕などの際、情報が即座に確認でき、自治会とのやり取りがスムーズになるという。
自治会の防犯対策部長がこれまで、2カ月に1回行っていた点検報告は、LED化で4カ月に1回の報告になったが、市では「月1回の点検は、防犯パトロールも兼ねて引き続きお願いします」と呼びかけている。
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