秦野市と「災害時相互応援協定」を結ぶ7市が一堂に会した初の防災サミットが2月11日、市文化会館で行われた。
「災害時相互応援協定」は地震などの災害時に必要な物資や資機材の提供、職員の派遣などを行う協定。秦野市は東京都日野市、静岡県富士宮市、長野県諏訪市、静岡県伊東市、長崎県壱岐市、岩手県北上市、新潟県柏崎市とそれぞれ協定を締結しており、応援体制の強化を目的に、市制施行60周年記念事業として7市を招いた。
はじめに、常葉大学大学院環境防災研究科の重川希志依教授が「自治体による被災地支援のあり方」をテーマに講演。重川教授は「助け上手、助けられ上手になることが大切」と述べ、応援側も目的意識を持つことが重要であると話した。
続いて、古谷義幸秦野市長を含む8市の市長・副市長が登壇。諏訪市の山田勝文市長をコーディネーターとして各市の紹介や防災対策、課題などを発表したと、平常時からの「顔の見える関係づくり」をすることを確認した。
また古谷市長は「今後も年に1回は顔を合わせる機会を作っていきたい」と話し、8市の相互応援体制づくりに取り組む『防災サミット宣言』を行った。
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