秦野市 教育庁舎4月に供用開始 本庁舎耐震工事は秋以降
3階建ての新教育庁舎
教育相談や市民相談の拠点として建設された秦野市役所教育庁舎が４月11日から供用が開始される。同施設は今後行われる市役所本庁舎の耐震工事の際には一部の部署の移転先としても活用される。
１階は市民相談業務中心
この建物は、市が「将来の教育施設等の整備用地」として県から約５０００万円で２０１４年３月に取得した、秦野市役所西側の旧大秦野高校のテニスコート跡地に建設された。建物の設計、施工、維持管理などを含めた15年間のリース方式を採用しており、市は３億５５００万円で業者と契約をしている。
重量鉄骨造り３階建てで延床面積は１４９７・64平方メートル。６台分の駐車場が整備されている。また、高齢者や身体障害者に配慮しバリアフリーとなっているほか、災害時などにも業務が継続できるよう、自家発電装置を備える。
１階部分は、消費生活相談や人権相談などの市民相談業務を一元化して担当する市民相談人権課が入る予定。２階は教育総務課、学校教育課、教育指導課、教育研究所、生涯学習課が入る。また３階は、会議室や相談室などが中心となっている。
耐震工事が不可欠な本庁舎
秦野市がこの建物を建設したのは、本庁舎の耐震補強工事が必要になったため。13年度に市庁舎の耐震診断を実施した結果、14年２月、建物の耐震の安全性を示すＩｓ値が、国が定めた基準の０・６を下回り、最も低い場所では０・２に留まっていたことが明らかになった。これを受けて市は14年12月議会で15年間のリース方式で同建物を建設するための債務負担行為として予算を組んだ。
仮庁舎建設の必要が生じるなか、耐震工事終了後もそのまま継続して市が活用できるよう建物を15年リースとし、教育施設の整備用に取得したこの土地を活用することとしたという。市財産管理課では「数億かけて（仮庁舎を設けて）工事の間だけ使用して壊すのでは勿体ない。本庁舎の近くということもあり、教育施設と合わせて一石二鳥の考えとした」と話す。
工事中は移転先として活用
一方、本庁舎の耐震工事は14年にプロポーザル方式（提案方式）で施工業者を募ったものの、昨年２月にヒアリング審査を行った結果、不採用に終わり、その後通常発注となり、現在設計が進められている。今年６月頃には設計が終了し、10月もしくは11月頃から耐震工事が始まる予定となっている。
施工は「居ながら工事」で進められるため、工事に直接関わらない部署はそのまま業務を行い、市民も本庁舎を利用することになる。大きな音が発生する工事などは土・日を中心に行う必要があり、「完成は来年12月以降なるのでは」と同課では話す。
耐震工事の進捗に合わせ、おおむね半年間のサイクルで、各課が教育庁舎と教育庁舎建設に伴い空いた西庁舎に引っ越しし、業務を継続するという。
１９６９年に建設され、45年以上が経過した本庁舎
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