国土交通省は３月22日、２０１６年１月１日時点の地価公示を発表した。この公示価格は一般の土地取引価格の指標となるもので、適正な地価の形成に寄与することを目的に、標準地の価格を毎年１回公表している。
秦野市内の住宅地調査地点は、新規の３地点を含み35地点。１平方メートルあたりの平均価格は９万２４００円（昨年９４２００円）で、平均変動率はマイナス２・６％となった。最高額は昨年同様に、市役所裏付近の桜町１丁目１４４０番３で、価格は11万９０００円（昨年12万１０００円）、変動率はマイナス１・７％。市内の住宅地価格は軒並み下落傾向にあり、最も変動率が高かったのはマイナス５・８％の東田原字くずは台２００番３１２で、価格は８万２１００円（昨年８万７２００円）だった。
商業地は６地点を調査。平均価格は16万１０００円（昨年16万３２００円）で、平均変動率はマイナス１・３％、下落幅は住宅地に比べて小振りにとどまった。商業地の最高額は、小田急線東海大学前駅南口の南矢名１丁目２３１７番３で24万１０００円（昨年24万５０００円）、変動率はマイナス１・６％となった。
工業地は３地点で、曽屋字配畑５６８番１が変動率は横ばいとなり、市内で最も下落幅が小さかった。工業地の平均価格は５万３０００円（昨年５万３３００円）、平均変動率はマイナス０・５％。最高額は曽屋字曽屋原93番２外で５万７５００円（昨年５万７８００円）、変動率はマイナス０・５％となった。
県全体は上昇傾向
神奈川県全体を見ると、住宅地についてはゆるやかな上昇基調にあることは変わらないものの、今回は平均変動率が０・１％と前回よりも上昇幅を縮小させている。利便性による格差が拡大しており、県の東部や相模原の一部を中心に上昇している一方、三浦半島や県西部の一部で下落幅が拡大している傾向にある。
商業地については再開発の進展や根強いマンション素地需要から上昇や横ばい傾向にある地点が増え、平均変動率は１・４％。工業地については全線開通したさがみ縦貫道路沿線など道路網への期待値が高い地点で上昇し、県全体の平均変動率は２・１％（前年１・０％）と上昇幅が拡大した。
商業地最高額の東海大前駅付近
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