協定を交わす高橋会長、古谷市長、小野瀬支部長ら
自治会の加入率減少に歯止めをかけようと秦野市と市自治会連合会（高橋榮一会長）、（公社）神奈川県宅地建物取引業協会湘南中支部（小野瀬幸造支部長）が３月23日、「自治会への加入促進等に関する協定」を締結した。
秦野市によると、市内世帯の自治会加入率は２０００年では71・０％あったが２０１５年は64・５％で、減少傾向が続いている。
協定では同支部会員の不動産事業者は、住宅の販売や仲介等をする際に、入居者に自治会加入促進用チラシを配布する。自治会連合会はチラシを提供するとともに宅建協会からの問い合わせに応じる。
市長応接室で協定書を交わした小野瀬支部長は、「県宅建協会でも、重要事項説明に自治会加入に関する項目を作ったところ。日頃お世話になっている地元のお役に立つことができれば」と述べた。市では「一番の地域コミュニティである自治会の加入促進に向け、協定に三者三様の役割を盛り込み安心安全なまちづくりを進めたい」と話した。
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