中栄信用金庫（本店秦野市）が、２０１６年１月〜３月の「中小企業景況レポート」を発表した。調査は秦野、伊勢原、平塚、厚木市・開成町の３４８社を対象に３月上旬に実施（回答３４３社／98・５％）。
景況感を示すＤＩ値は、全業種総合がマイナス10・２で前回調査（２０１５年10月〜12月期）から３・１ポイント悪化した。全業種の業況は前回調査で３期ぶりに回復していたが、再びマイナスに転じた。
景況感悪化の主な要因に、サービス業や小売業等では年末需要の反動が影響したこと、中国をはじめとする新興国経済の減速による受注減少、人件費等のコスト上昇を補うための業務効率化が遅れていることなどをあげる。
前年同期（同値マイナス７・５）との比較でも２・７の悪化となった。
業種別（前回比）にみると、「建設業」は25・８（13・１ポイント改善）で唯一の景況感プラス値、「不動産業」もマイナス10・０（17・０ポイント改善）と上昇した。その他の業種では、「製造業」マイナス16・８（10・４ポイント悪化）、「卸売業」マイナス26・１（８・７ポイント悪化）、「小売・飲食業」マイナス29・７（15・９ポイント悪化）、「サービス業」マイナス12・７（７・２ポイント悪化）となった。
同レポートでは４月〜６月期の業況判断ついて、「５業種で改善見込み」として５・５ポイント改善のマイナス４・７を予想している。
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