報告書などを提出した部会メンバーら
秦野市が２０１１年度から15年度までの５カ年で取り組んできた「新はだの行革推進プラン」。これに対する評価を進めてきた「秦野市行財政調査会行革推進専門部会」（斉藤進部会長・産業能率大学情報マネジメント学部教授）は12月27日、総括評価報告書と、16年度から20年度までの５年間で進める「第３次はだの行革推進プラン実行計画」の実行方針に係る意見書を古谷義幸市長に提出した。
同部会による報告書では、「今後は人口減少に伴う税収減が前提。歳出削減中心の行財政改革には制約がある。行財政改革に対する考え方が大きな転換期を迎えており、その進め方などは抜本的に見直す必要がある」と指摘。同プランでは改革効果額の達成が大きな目標であり、「量の削減」という当初の目的は達成されており評価できるとしたうえで、「新たな人材の育成・活用を図るなど、ヒト・カネ・モノ・サービスといった経営資源の活用方法を見直し、質の向上に配慮した取り組みへ転換する必要がある」とした。
一方、第３次はだの行革推進プラン実行計画実行方針に関しては、「効果額のみを掲げた改革では、単に経費の削減を意識した改革になる」と指摘。「行政サービスの充実など様々な観点から成果を評価し、質の向上につながる改革に取り組む必要がある」などとした。
さらに、前プランから継承している改革項目については、「従来同様の取り組みでは改革が進まない」とし、抜本的な見直しするとともに実現期間の厳守など、進捗状況を常に明らかにする必要がある、と主張している。
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