秦野市は社会情勢の変化に応じた組織体制の最適化を目的に、４月１日から組織・執行体制を変更する。 主な改正事項は、文化行政組織の一本化。人口減少・少子高齢化などに対応するため、教育部の生涯学習課及び図書館を市民部に移管する。また、文化行政の充実を図るため、市民部市民自治振興課が所管する文化の事務を生涯学習課の所管とし、それぞれ「市民活動支援課」と「生涯学習文化振興課」に改める。
また、２０１８年度から神奈川県が国保財政運営の責任主体になることから、移行に向けた準備を行うため国保年金課に「国保制度改革担当」を設置する。
そのほかの組織変更としては、安全・安心な施設運営を目的とした、おおね公園の管理一元化及びおおね公園・施設管理担当の設置。空家調査担当、公共施設の施設保全計画の策定に向けた公共施設保全計画担当も設置する。また、名水はだの富士見の湯が今秋開館することに伴い、環境資源対策課にクリーンセンター周辺整備担当を設置する。
この改変により、昨年度より担当が３つ増え、13部67課１４８担当になる。
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