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意見広告 秦野赤十字病院の分娩再開は地域20万人の暮らしの課題 高橋まさかず
秦野市民にとって秦野赤十字病院の分娩業務（周産期医療）の休止は、暮らしを脅かす大きな問題となっていて、その解決は早急にそして真剣に取り組むべき課題となっています。
２年半以上も未解決のまま
秦野赤十字病院は秦野市の年間１２００件に及ぶ出生のうち、６割弱にあたる７００件の分娩を担ってきました。分娩業務が休止された以降、近隣の医療機関に頼らざるを得ない状況が続いています。他の診療科も含め、秦野赤十字病院の医師不足は、近隣の中井町、大井町を含めた20万人の人々の暮らしに影響を与える事態であり、早急に対応していく必要があります。
本当に解決できない問題か？
「そんなに簡単なことではない」と言われるかもしれません。しかし、本当に解決できない問題なのでしょうか？
秦野赤十字病院には、様々な大学の医局出身の医師が働いています。トップに立つ者は決してあきらめず、多方面と粘り強く交渉する姿勢が大切です。事態が動き出すまでは長い時間も必要ですが、切実な事情を繰り返し伝えることで事態が好転に向けて動き出すと確信しています。働く医師の環境づくりなど、関係機関と協議し、行政が果たす役割をしっかり担っていくことが大切です。
国や県と信頼関係に基づく太いパイプを
厚労省は大学の医学部に「地元枠」を設け、地方の医師確保を図る法改正を打ち出しました。大学の研究を支援する「寄付講座」の活用もあります。いずれにしても大切なのは、国・県との信頼関係に基づいた太いパイプです。
秦野赤十字病院は将来ビジョン「秦野赤十字病院グランドデザイン２０１７-２０１９」の中で、周産期医療の早期再開を明記しています。秦野市も全面的にバックアップし前倒し実施できるよう、最大限の支援策を打ち出す必要があるのではないでしょうか。
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