６月７日から行われている秦野市議会第２回定例会に、秦野市特別職の給与等に関する条例の一部を改正する議案が上程されている。
この議案は、秦野市特別職報酬等審議会による建議を踏まえ、副市長と教育長の給与月額と退職手当の減額措置を廃止するもの。宮村慶和副市長は、２０２０年３月31日までの任期中の給与月額を10パーセント減額中で、内田賢司教育長も同様に、同年８月31日まで８パーセント減額している。議案が可決されれば７月の給与から副市長の給与月額は76万８０００円、教育長は同68万４０００円となる。高橋昌和市長は、今年１月の市長就任以来減額措置をしていない。
この建議では、副市長の給与について「他市との比較の中では低い水準である」とし、据え置くことが適当であると判断。教育長に関しては「教育長としての従来の職務に加え、教育委員長の役割を担うことになったため、給与を引き上げるべきところだが、現状で現在の給与月額が適当」と報告。一方で「その額に見合った職責を果たすことで、本市の活性化に力を注いでいただきたい。減額措置を止めることが望ましい」としている。
「議員報酬は引き上げが適当」
今回の報酬等審議会の建議では、秦野市議会議員の報酬額についても触れられている。この中で「他市との比較において低い水準」と報告。
さらに「議員を志す若い世代を含めた幅広い層が議員として活躍できる環境を整備できなければ優秀な人材が集まらない」という懸念を示し、議長55万６千円（現状54万２千円）、副議長48万4千円（現状47万３千円）、議員44万４０００円（現状43万３千円）と、具体的な金額を示した。
この建議を受け、市議会がどのように反応するか、注目が集まる。
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