４月〜６月期の概況
２０１９年４〜６月期の全業種総合の業況判断Ｄ．Ｉ．は０・９を示し、前回調査（１〜３月期）に比べ０・７ポイントの小幅悪化となった。海外情勢の不透明感や消費増税への懸念に加え、建設関連では慢性的な人手不足で新規受注が抑制され、２期連続で景況感悪化を示している。
働き方改革の対応策に関する調査では、約３割の企業が長時間労働の是正、賃金の引き上げと労働生産性の向上を挙げ、労働環境の改善に努める様子がみられる。
７月〜９月期の見通し
来期の業況判断予想は４・５ポイント悪化の▲３・６。売上額Ｄ．Ｉ．は改善し３・０、収益Ｄ．Ｉ．は▲０・９の見込み。
製造業
業況判断Ｄ．Ｉ．は前回調査比３・０ポイント悪化の８・９。海外情勢の不透明感を背景に受注が伸び悩んだことに加え、５月の10連休に伴う稼働日減少による売り上げの落ち込みがみられ、景況感は小幅悪化した。
企業の中には、人件費や物流費等の負担が増すなか、外注費削減や機械設備の導入、新製品・技術開発への注力により、競争力の強化に努める動きもみられる。
来期の予想業況判断は14・４ポイント悪化の▲５・５となっている。
卸売業
前回調査までは好調だったものの、建設業における業況悪化を背景に、建材卸で売上が減少。また、食品卸や建材卸を中心に仕入価格の高止まりや人件費上昇などの厳しい収益環境がうかがえ、業況判断Ｄ．Ｉ．は前回調査比10・３ポイント悪化の▲21・４となった。
一部企業では在庫管理の適正化や業務効率化に向けたシステム導入を検討する動きもみられる。
来期予想は10・６ポイント改善の▲10・８。
小売・飲食業
横ばい状況だった小売・飲食業は前回調査比10・０ポイント悪化の▲20・７となった。人手不足感が強まる中、人件費や原材料費上昇分の価格転嫁に苦慮する様子がみられる。また、食料品小売業や飲食業を中心に、梅雨の影響による客足減少を懸念する企業もあり、景況感は悪化した。
一部企業では、プレミアム付商品券の取扱店登録を行い、売上増加や認知度向上に努める動きも見受けられる。来期の予想業況判断は８・６ポイント悪化の▲29・３。
サービス業
業況判断Ｄ．Ｉ．は前回調査比22・６ポイント改善の▲１・９。前回は落ち込んだものの、運送業を中心とした売上増加に加え、10連休に伴う旅館業での稼働率向上、新たな介護サービスの展開に伴う利用者の確保が要因となり復調した。料金価格Ｄ．Ｉ．も９・６ポイント上昇の５・８となり、改善している。
人手不足対策としては、離職率の低下に向け労働環境の整備に努める企業もみられる。来期の業況判断も改善の見込みで、９・５ポイント改善の７・６となっている。
建設業
建設業の業況判断Ｄ．Ｉ．は前回調査比12・９ポイント悪化の11・３となった。売上額、収益共に悪化しており、深刻な人手不足により受注を見送らざるを得ない状況や、天候不順、建設資材不足の影響で工期に遅れが生じたことなどが要因となったようだ。
企業の中には、人手不足で採用が困難な状況下で外国人労働者の受け入れや、仕事の幅を広げるために施工力の向上に務める様子も見受けられる。
来期予想はほぼ横ばいの11・２となっている。
不動産業
業況判断Ｄ．Ｉ．は前回調査比16・２ポイント改善の18・９と、調査開始以来最も高かった２０１８年10〜12月期に近づいた。消費増税前の駆け込み需要の影響や、広告・宣伝等の販売強化で商品物件の販売に動きがみられたことで、プラス域に転じたと思われる。
一方で今後の需要動向を見据え、早期売却に向けた販売価格の引き下げ検討など、今後の収益環境は悪化の予想となり、来期は13・５ポイント悪化の５・４としている。
【調査概要】
■調査時期／２０１９年６月上旬
■調査地域／秦野市、伊勢原市、平塚市、厚木市、開成町
■調査企業数／３４６社
■回答企業数／３３１社
Ｄ．Ｉ．値とは、ディフュージョン・インデックス（Diffusion Index）の略で、「良い」「やや良い」と回答した企業の割合から、「悪い」「やや悪い」と回答した企業の割合を引いた値。値が小さいほど業況判断は悪いということを表す。
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