秦野市議会は ５月１日（金）、第１回臨時会を開催する上程された議案のうちの１件は、秦野市特別職職員の給与等に関する条例の一部改正。新型コロナウイルス感染症対策に伴う秦野市財政と地域経済への影響を考慮し、今年５月１日から２０２１年３月31日まで、市長と副市長、教育長の給与を減額する。減額率は市長20％、副市長10％、教育長７％。これにより、高橋昌和市長の給与は75万４００円（減額前93万８０００円）、高村栄二副市長の給与は69万１２００円（減額前76万８０００円）、内田賢司教育長の給与は63万６１２０円（減額前68万４０００円）となる。
国の特別定額給付金他の支給に対応
さらに令和２年度秦野市一般会計補正予算（第１号）として１６５億４４１４万７０００円を計上。これにより、歳入歳出予算の総額をそれぞれ６７２億７４１４万７０００円とした。補正予算のうち歳入の内訳は国庫支出金１６４億５０８万７０００円、県支出金２４５万３０００円、財政調整基金繰入金１億３６６０万７０００円。
産出面に関しては、国の緊急経済対策として市民１人あたり10万円の給付金を支給する「特別定額給付金」に１６２億２０２２万６０００円、児童手当の支給対象児童１人あたり１万円の給付金を支給する「子育て世帯への臨時特別給付金」に１億８３５５万６０００円。また幼稚園・小学校・中学校で使用するマスクや消毒液などを購入するための「幼・小・中保健事務費」に５０６万５０００円を計上した。
市独自の支援策に１億３５３０万円計上
その他、秦野市独自の支援策として、１億３５３０万円を計上。県の緊急事態措置により休業または夜間営業時間の短縮の要請に協力した市内の中小企業や個人事業主に向け１億３３００万円を盛り込んだ。１件当たり10万円、およそ１３００件の給付を見込む。また、新型コロナウイルス感染症の影響が大きい丹沢山小屋組合と鶴巻温泉組合などに「観光施設支援金」として、総額２３０万円を充てる。
その他には、秦野市国民健康保健税条例の一部を改正する専決処分の承認議案と、車両事故に関する専決処分の報告が上程されている。
※４月28日起稿
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