高橋昌和秦野市長は１月８日の記者会見場で年頭所感を発表した。全文は次の通り。
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昨年発生した新型感染症の対応にあたり、本市では９次にわたる補正予算を編成し、これまで、医療体制の支援や水道料金の減額、そしてプレミアム商品券の発行など「健康と医療」、「日々の暮らし」、「地域経済」を守るという３本柱での対策を実施し、国難ともいえる未曽有の危機を乗り越えるため、全力を尽くしてまいりました。
また、このような中にあっても、令和12年度（２０３０年度）までの秦野の将来ビジョンを描く新総合計画の策定に取り組むとともに、表丹沢魅力づくり構想の策定により、本物の魅力づくりに向けた基礎固めに取り組むなど、未来への飛躍につなげることができたと考えております。
さて、令和３年度は、いよいよ「総合計画はだの２０３０プラン」がスタートします。43年ぶりに改定した新たな都市像「水とみどりに育まれ 誰もが輝く 暮らしよい都市（まち）」の実現に向け、具体的な施策を確実に展開していきます。
現在、リーディングプロジェクト「”住んでみよう・住み続けよう”秦野みらいづくりプロジェクト」の検討を進めながら、計画の着実なスタートを切るための予算づくりに取り組んでいるところです。
現下の本市の財政状況を申し上げますと、まず、歳出面では、超高齢社会の進行により、介護保険や後期高齢者医療に係る特別会計への繰出金の増加傾向が続くことに加えて、新型感染症の影響により社会保障費は増加傾向にあります。
一方、歳入面では、感染症が経済に与える影響から、市税全体では減収するものの、これを補う国からの普通交付税や臨時財政対策債などが増額します。また、コロナ禍においても確保に努めてきた財政調整基金を活用することで、一般財源総額は、令和２年度当初予算と同程度を維持することができると見込んでおります。
こうした状況を踏まえると、令和３年度の一般会計の予算規模は、国の補正予算の動向にもよりますが、現時点の概算では、前年度をやや上回る見通しです。
新年度におきましても、引き続き「新たな日常」に向けた「新型感染症対策」に全力で取り組むことと併せて、近年、激甚化する自然災害から、市民の皆様の安全・安心を守る取り組みについても、強化・拡充します。
そして、今年12月からは、私が市長に就任してから最重要課題として取り組んでいる「安全・安心で生徒が喜ぶ中学校給食」が、いよいよスタートします。成長期の子どもにふさわしい献立づくりや、農業者や商業者と連携した地産地消による食育に取り組んでいきます。
また、新年度内には、本市発展に大きな期待が寄せられる新東名高速道路が秦野インターチェンジ（仮称）まで開通する見込みであり、これにより本市への交通アクセスが格段に向上します。この千載一遇のチャンスを逃すことなく、これまで様々な取り組みによって種をまき、育ててきた「表丹沢の魅力づくり」と「小田急４駅周辺のにぎわい創造」を着実に形にしていくことで、地域経済の好循環につなげてまいります。
以上が現時点における令和３年度予算の編成状況ですが、詳細は、次回の記者会見で発表させていただきます。
ぜひ本年も、秦野市の魅力に磨きをかけていく姿を大いにご取材いただきますようお願いし、年頭所感とさせていただきます。
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