秦野市は現在開会中の２０２１年３月秦野市議会第１回定例会で、２０２１年度の当初予算案を明らかにした。市は新年度の予算について「新たな都市像の実現に向け、『ふるさと秦野』を創造する予算」と位置づけ、一般会計予算に過去最大となる５２４億３０００万円（前年度当初予算比17億円、３・４％増）を計上した。
市民税歳入は大きく落ち込む
一般会計当初予算額は過去最大となるものの、歳入のうち市税に関しては前年度の当初予算と比較して、過去最大の減収幅となる15億１０００万円減の２１４億円に留まることを明らかにした。これは個人・法人市民税ともに、新型コロナウイルス感染症の影響を受けたことに加え、法人市民税の税率の引き下げや土地評価額の下落に伴う固定資産税の落ち込みなどが要因とされている。
税収不足を補てんする普通交付税は、35億８０００万円（前年度比６億４０００万円、21・８％増）を見込み、市債発行額を全体で36億６１２０万円（前年度比４億４４２０万円、13・８％増）とした。また財政調整基金は11億７１８０万円（前年度比５億６５９４万円、93・４％増）を取り崩すこととした。
歳出に関しては、事業の選択と集中を強化するとともに市議会議員の報酬や市長ら特別職の給与の減額措置などを行うことなどにより、限りある財源の適切な配分を行うとしている。また義務的経費は職員退職者の減により人件費が減額となる一方、障がい児・者へのサービス体制の充実、市債残高の増加などにより、扶助費、公債費がそれぞれ増額となったと説明する。
感染症対策と地域経済活性を両立
２０２１年度の主な事業では、命と暮らしを守る施策として、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の実施に向け約９億７８１５万円計上。さらに地域経済活性化策として国庫支出金２億５０００万円（２０２０年度補正予算）を活用し「地域消費喚起キャンペーン」事業を実施するとしている。
さらに「誰もが健康で支えあうまちづくり」を目標に様々な事業を実施。その中で、小児医療体制の拡充を目的とした秦野赤十字病院の支援に２５００万円などの予算を盛り込むことに加え、産前産後のリスク回避や母子支援の拡充を目的に、市直営の事業に加え、民間助産院による日帰り型と訪問型の産後ケア事業を開始するために約６２７万円を計上した。
また２０２１年12月の中学校の完全給食の実施に向けて２０２１年度予算として約３億８０００万円を計上。地域経済の好循環を促進することを目的として、地産地消を推進する給食の提供に向けた取り組みに１億７８６６万円を充てる。
駅前周辺整備他ハード面整備を推進
新年度は小田急線市内４駅周辺の特色を生かした地域活力の創造の一環として市道９号線の整備と東海大学前駅北口広場へのエスカレーターとエレベーターの設置（３億５６３６万円）や秦野駅南口の今泉土地区画整理事業の推進（約６億９２４９万円）などを実施する。さらにふるさと基金約２億３６３２万円他を活用しおおね公園温水プールの熱源機器の更新（約２億６３６０万円）を行う。
また、災害に強いまちづくりの推進として、堀水路と矢坪沢の適切な管理と室川の護岸整備を実施する（約９４５２万円）。そのほか、避難情報を充実させるため、新たに５カ所へ監視カメラ付き水位計を増設（約９５５万円）したり、防災マップ・ハンドブックを更新し全戸に配布するという（約９６３万円）。
さらに表丹沢の魅力づくりに向け、はだの丹沢クライミングパークを活用したボルダリング教室他の実施（約２４９万円）、大倉高原周辺の山岳トイレなどの環境整備（約５０６０万円）、表丹沢魅力づくり構想のＰＲや総合ホームページの構築（約８０７万円）を計上した。
そのほか主な事業として、教育施設の充実を図るため昨年８月にリニューアルオープンした西中学校多機能型体育館の周辺道路整備（約１億１４１８万円）、市内の全小・中学校のトイレ洋式化（４５４５万円）、東京オリンピックの観戦ツアーやパラリンピック聖火フェスティバルの実施（約２０７万円）、ねんりんぴっくリハーサル大会の実施（２１４万円）等があがっている。
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