要望書を渡す議長（左）
秦野市議会が３月４日、高橋昌和市長に要望書の提出を行った。要望書は書面による議会報告会の内容を取りまとめたもので、これを市長に提出するのは市議会として初めてとなる。
議会報告会は、市民に直接議会の活動を知ってもらうとともに、意見交換を行い議会運営や議会活動に対する意見や要望を聞き取る場。２０１２年から過去６回開催しているが、７回目となる今年度は新型コロナの影響で対面での開催が困難になったため書面で実施し、総務・文教福祉・環境都市の３つの常任委員会が市内の各団体から関連する分野の意見・要望を受け回答した。
総務常任委員会へは秦野市交通安全協会から役員減で活動が困難になっていること、免許会員減による活動資金の困窮、市民の理解を深めるための広報活動強化等の意見があがった。
また、秦野伊勢原医師会は新型コロナの影響で市内の病院・診療所・休日夜間急患診療所の患者が減り経営が悪化している状況を踏まえ、現在の医療体制への適切な支援や、小児・産科・救急などの充実を文教福祉常任委員会に伝えた。
環境都市常任委員会には秦野商工会議所工業部会から、２０２１年度中の新東名（仮称）秦野ＩＣ開通を千載一遇のチャンスとする企業誘致や、コロナ禍で苦慮する市内企業への柔軟な対応を見直し時期を迎える工業振興基本計画に盛り込むこと等が要望された。
これらは要望書としてまとめ、今井実議長から高橋市長に手渡された。初の書面実施を受け同議会では「要望側も回答側もじっくり考えまとめる時間が取れたので、言いっぱなしや聞きっぱなしにならない有意義な意見交換ができたのではないかと思う」と話した。
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