市民の利便性向上のため、秦野市は４月１日（木）から申請や手続き時に書類への認印などの押印を原則不要とすることを決定した。同市は１９９２年から公共施設の使用申請手続きなどで、２００８年には住民票の写しの交付申請等で押印の見直しを進めてきた。行政経営課によると現在、庁舎内での内部手続きを含め約１０００種類の手続きがあり、約２５０種類についてはすでに押印不要としているという。
２０２１年度からはさらに見直し、窓口での申請時に認印を求めていた書類等や補助金の申請書など原則、押印を不要とする。ただし、実印や銀行印の押印が必要なもの、見積書や契約書、これに基づく事業者等からの請求書等、また法令等で必要な場合は除くという。これに伴い一部の手続きでは本人確認を行うほか、本人の署名が必要な手続きで身体的な理由等で署名が困難な場合は記名押印を可能とする。
同課では「今後は、市役所にこなくても手続きができるよう電子申請の拡充も進めていきます」と話している。問い合わせは同課【電話】０４６３・８２・５１０２へ。
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