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秦野市社協 中間報告を公表 地域福祉に関する市民意識調査
社会福祉法人秦野市社会福祉協議会は、このほど「地域福祉に関する市民意識調査」の中間報告を公表した。この調査は１月下旬に地域福祉活動計画の策定と推進のため、無作為に抽出した秦野市民１６００人にアンケートを実施したもの。近所との付き合いや助け合い、コロナ禍での意識や行動の変遷などを調査したという。
回答率は39・８％（回答数６３７件）。報告によると、助け合い活動をする上で必要な条件として「身近なところで出来ること」と回答した人が62・６％と最も多く、また「福祉活動に参加しない・できない理由」では「他人の生活に立ち入ることに戸惑いがある」が34・９％だった。コロナ禍で自身の態度や行動の変化についての設問では、「家族や近隣の人を今まで以上に気遣うようになった」と回答した人が71・３％だった。
社協では「この結果を今後の地域での助け合い活動に生かしたい」と話す。最終報告は、４月に社協ホームページで公表予定。問い合わせは社協【電話】０４６３・８４・７７１１へ。
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