神奈川県ではこのほど、地価調査結果を発表した。知事が毎年１回、基準値の標準価格（基準地価格）を判定、公表しているもので、国が年１回実施する公示価格とあわせて、一般の土地取引価格の指標や公共事業用地の取得価格算定の規準などに利用されている。基準地価格は７月１日時点での基準値１平方メートルあたり（林地は10ａあたり）の価格。秦野市では住宅地18地点、商業地４地点、工業地１地点、林地１地点で調査が行われた。
住宅地は県全体の平均変動率がマイナス０・２％となり、コロナ禍の影響でマイナス０・９％となった昨年に比べ回復傾向にある。秦野市でも住宅地の平均価格は８万４００円（前年８万１５００円）で平均変動率はマイナス１・５％と、昨年のマイナス２・３％に比べ下げ幅を縮小した。調査地点のうち最も変動率が低かったのはマイナス０・８％の「千村字下モ田８６９番１」、最も大きいのは３年連続の「北矢名字おおね台６６６番１４３」でマイナス３・５％となった。
県内の商業地では、コロナ禍の影響で昨年は地価上昇率が大幅に鈍化し変動率０・２％となったが、今年は０・８％と０・６ポイント拡大している。しかし秦野市では下げ幅は昨年に比べ０・３ポイント縮小しているものの、平均価格は16万４８００円（前年16万８０００円）で、平均変動率マイナス１・９％。最も変動率が低かったのは「鶴巻北２丁目１１７６番１」でマイナス１・１％、最も大きいのは市内最高額である19万６０００円（前年20万２０００円）の「本町２丁目２６７２番30」で、変動率はマイナス３・０％と大幅の下落となっている。
工業地に関しては県全体で下落地点がなくなり、平均変動率は昨年より１ポイント上昇した２・５％に。秦野市でも基準地価格は前回調査時から引き続き上昇し、調査地点の「堀山下字荒井ヶ谷戸３２０番２外」では変動率２・２％（前年２・０％）で５万６１００円となった。依然として上昇の要因は明確ではないが、県内の高速道路網整備等により周辺工業地の地価が堅調に上昇していることから、開通が近づく新東名高速道路の影響と推測される。
林地の「渋沢字下山１６９７番３」は１２２万円（前年１２３万円）で変動率はマイナス０・８％となった。
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