国土交通省は３月22日、２０２２年１月１日時点での地価公示を発表した。
同省では一般の土地取引価格の指針として、毎年１回、１平方メートルあたりの標準値の正常な価格（公示価格）を公表している。これを元に神奈川県が作成した資料によると、県全体の用途別平均変動率は住宅地が０・２％（前年マイナス０・６％）、商業地１・０％（前年０・１％）、工業地２・６％（前年１・８％）となった。
住宅地は、上昇地点の占める割合が49・５％と前年比24・３ポイント拡大。マンション適地や住環境、利便性の良好な住宅地の需要があったことから地価は平均で上昇に転じている。県央部では回復に向かう傾向がみられ、市平均では下落から上昇・横ばいとなったところも多かった。
商業地は、上昇地点の占める割合が71・１％と前年比33・６ポイントで大幅にアップ。市街地再開発事業や新規の商業施設開業が見られる地区では、投資需要も見込まれる状況にあることから、平均で地価の上昇率が拡大している。
工業地については下落地点がなくなり、上昇地点も増加した。新東名高速道路の延伸など、高速交通道路網の整備等により周辺工業地の地価が堅調に上昇している。また、周辺工業地だけでなく、多少離れた地域でも値頃感から地価が上昇している。
商業地の下落率ワースト入り
秦野市内を見ると、住宅地（調査地点／35地点）の平均変動率はマイナス１・６％で前年（マイナス２・１％）と比較すると下落率は小幅となった。平均価格は８万１３００円（前年８万２６００円）。住宅地の最高額は「清水町９４１番36」で10万８０００円（前年10万９０００円）、変動率はマイナス０・９％だった。
一方、商業地（６地点）の平均価格は14万８０００円（前年14万９７００円）で平均変動率はマイナス１・２％と前年比横ばい。しかし、県全体が好調なため、調査地点別下落率では県下ワースト７位（本町１丁目２６０７番39／15万２０００円・変動率マイナス１・９％）と９位（柳町１丁目１２０番11／10万８０００円・変動率マイナス１・８％）となった。商業地の最高額は、東海大学前駅付近の「南矢名１丁目２３１７番３」で、価格は21万４０００円（前年21万６０００円）、変動率はマイナス０・９％。
工業地（３地点）については県同様に秦野市でも上昇傾向で、平均変動率は１・５％（前年０・９％）。平均価格は５万６３００円（前年５万５５００円）となった。調査地点のうち最も変動率が上昇したのは「堀山下字東中道１１９番９外」。変動率は１・７％、価格は５万４８００円となった。
このほか、林地の調査地（１地点）「蓑毛字餅畑７６５番３外」は、価格が１３４０円（前年１３５０円）で変動率はマイナス０・７％だった。
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