１月〜３月期の概況
全業種総合の業況判断Ｄ．Ｉ．は前回（21年10月〜12月期）と比べ０・６ポイント小幅悪化の▲（マイナス）21・７を示した。
新型コロナに伴うまん延防止等重点措置の延長で小売・飲食業を中心に厳しい状況が続いたほか、世界情勢の悪化による物価上昇に伴い企業収益が下押しされ、景況感は２期連続の悪化となった。特別調査では原材料・仕入れ価格の上昇分を販売価格に転嫁できない状況も３割超見受けられる。
４月〜６月期の見通し
来期予想は１・８ポイント小幅改善の▲19・９。売上額Ｄ．Ｉ．、収益Ｄ．Ｉ．共に改善の予想となっている。
製造業
受注量の足踏み、原材料価格・燃料費高騰などが重なり、景況感は前回調査から１・３ポイント小幅悪化の▲14・７と２期連続で悪化した。自動車関連部品製造では、東南アジア諸国からの部品供給難や慢性的な半導体不足等の影響で挽回生産が思うように進まない状況が続いている。今後、世界情勢の悪化を起因とする受注量の減少を危惧する企業も一部で見受けられる。来期の予想業況判断は５・８ポイント悪化し、▲20・５。
卸売業
卸売業の業況判断Ｄ．Ｉ．は前回調査比15・０ポイント改善の▲20・７となった。景況感は改善しているものの、食品卸売業ではまん延防止等重点措置の延長で飲食店からの受注が減少。さらに仕入れ価格の高騰で収益環境が悪化している。建材卸売業も木材、鋼材、塗料の材料価格高騰が続き、十分な価格転嫁に踏み切れない企業が見受けられる。
来期予想は13・８ポイント改善の▲６・９。
小売・飲食業
前回調査比15・６ポイント悪化の▲48・４となった小売・飲食業。飲食店ではまん延防止等重点措置の延長で自粛ムードが続き、宴会予約のキャンセル等、夜間の営業に大きく影響が出たようだ。これに加え、小麦や食用油などの原材料価格の高騰など収益環境は厳しい状況にある。一方で行政による消費需要喚起策の支援効果により、飲食店や食品小売店で来店客の増加、客単価の上昇、新規顧客獲得に繋がった企業もあった。来期の予想は14・６ポイント改善の▲33・８。
サービス業
業況判断Ｄ．Ｉ．は前回調査比15・４ポイント改善し▲30・６となった。新型コロナの感染者数増加による客足の減少で宿泊業や介護事業、理美容業等多くの業種に売上減少の影響が出ている。運送業は原油高による燃料費高騰で収益環境が悪化し、景況感はマイナス推移に。また、新型コロナで従業員の欠員が相次ぎ、企業活動に支障をきたす企業も見受けられた。来期の予想は６・１ポイント改善の▲24・５となっている。
建設業
今期の建設業では、新型コロナの影響で先送りになっていた民間企業や個人顧客からの受注に加え、リモートワークの影響等による不動産需要の高まりから、不動産業者とつながり、土地造成工事等を請け負う企業も見受けられた。
しかし、原材料価格の高騰や住設機器の納期遅延による工期延長の影響が景況感の回復の妨げになっており、業況判断Ｄ．Ｉ．は前回調査比６・７ポイント悪化の▲13・６と２期連続で悪化した。
来期予想は５・１ポイント改善の▲８・５。
不動産業
業況判断Ｄ．Ｉ．は前回調査比２・８ポイント小幅改善の５・７。新たな生活様式による不動産需要の高まりで、商品販売期間は短期化している。一方で仕入れに苦慮する様子もあり、今後は複数企業での共同仕入れや競売物件への入札など、新たな仕入れ方法に取り組む企業もあるようだ。感染状況によって需要に変化があるため、先行きの不透明感は依然強い。来期予測は22・９ポイント悪化の▲17・２。
■調査時期／２０２２年３月上旬
■調査地域／秦野市、伊勢原市、平塚市、厚木市、開成町
■調査企業数／３４０社
■回答企業数／３２２社
※Ｄ．Ｉ．値とは、ディフュージョン・インデックス（Diffusion Index）の略で、「良い」「やや良い」と回答した企業の割合から、「悪い」「やや悪い」と回答した企業の割合を引いた値。値が小さいほど業況判断は悪いということを表す。
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