吉田市長（右）とダイエーの近澤氏
横須賀市は先月29日、イオン株式会社と11項目の「地域連携協定」を締結した。これまで、市とイオン久里浜店は、災害時の食糧物資支援や、環境保護活動などで協力した取り組みを行ってきた。同グループにダイエー横須賀店（本町）が加わったことから、両店と市との間で、より緊密な連携を進めるのが狙い。
協定での取り組みのひとつが、ＩＣカード「横須賀開国ＷＡＯＮ」の発行。チャージが上限５万円の電子マネーで、イオン久里浜店・ダイエー横須賀店やミニストップ・ハックドラッグをはじめ、全国の加盟店約22万店で使用できる。今月５日から県内のイオン・ダイエーで販売を開始、順次全国で取り扱いを行っていく。
ペリーに扮した「スカリン」と黒船が描かれた同カード。その特徴は、支払われた金額の０・１％が、今年４月に横須賀市が創設した「子育て基金」に寄付されること。市は、年間の寄付額を１２０〜１５０万と推測しており、これと同額を市の予算から同基金に積み立てる仕組み。具体的には、子育て支援ヘルパー派遣や保育施設の運営の補助に活用する方向だという。協定締結の会見の席で、吉田雄人市長は「子育て支援への取り組みを発信する機会になれば」と期待の言葉を述べた。
自治体とイオンが連携した全国の”ご当地ＷＡＯＮ”の中で、同カードは85例目。県内では「ヨコハマみらいＷＡＯＮ」（横浜市／環境保全基金に寄付）や「川崎きらりＷＡＯＮ」（川崎市／文化振興基金）など、各自治体の重点事業に寄付する仕組みを構築している。
グループの販売網活かす
今回の協定では、他にも地産地消や市外・県外への観光振興、食育や環境対策など、市と連携した取り組みを行うことを確認。高齢者・障がい者支援に関しては、店舗従業員の「認知症サポーター養成講座」の受講も進めていく。
また、ダイエー横須賀店では、同店の位置する場所の一部に横須賀製鉄所があったことから、１５０周年記念事業への告知などで市の取り組みを支援。さらに、グループの販売網を活かし、今月８日まで首都圏のダイエー８店舗で開催する「会津フェスタ２０１５」の会場で、横須賀産の海産物や海軍カレーなどの物産販売も行う。
「横須賀開国ＷＡＯＮ」カード
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