15日の委員会の様子
大磯町の町立中学校２校で給食の提供が一時休止となっている問題で、町教育委員会は来年度、自前で給食調理が可能な施設整備などの可能性を検討する調査に乗り出す方針を示した。
新しい給食方式の導入を検討するため、調査費を来年度の当初予算案に盛り込む考え。15日の町議会福祉文教常任委員会で、仲手川孝教育部長が明らかにした。
町教委は、保護者や学校関係者らでつくる中学校給食に関する懇話会が７日に開かれたことを受け、大磯・国府両中学校に調理施設を整備する「自校方式」を望む保護者の意見など、懇話会で出た議論を踏まえて事業予算や用地整備などの課題を整理する。
委員会では、考えられる方式として自校方式のほかに、▽小中学校４校分の調理施設を町内に建設する「センター方式」▽小学校の調理施設で中学校の給食も作る「親子方式」―などが示された。調査費を予算化することで、コスト試算を基に現実的な方式の選定を進める。
中崎久雄大磯町長は「時間はかかるが、専門家の知識を導入し、将来の大磯町の給食にとってどういう方式がいいものであるかを考えたい」と述べた。
中学校給食は、給食業者に調理・配送業務を委託する「デリバリー方式」として昨年１月に始まった。しかし大量の食べ残しが判明し、製造過程での異物混入といった問題も発覚。町は10月に給食の一時休止を決め、家庭からの弁当持参に切り替えている。
町教委は町内業者からの弁当調達に向けた動きも見せていたが、進路選択を控えた３年生を抱える学校側からは、これ以上の混乱を避けたいとして当面は弁当方式を継続してほしいと要望があったという。
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