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”健幸づくり”への取り組み【8】 聴覚障害者の福祉向上等を コミュニケーション深める手話の普及・啓発

社会

掲載号:2015年12月3日号

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 ニュータウンの開発によって転入してくる人が多かった多摩市。当時聴覚に障害を持つ人たちの支えとなる手話通訳をする人がいなかった。多摩市身体障害者協会の聴覚障害者部門として活動を行っている中で、手話通訳の育成を図るために1976年に手話講習会をスタート。1980年に、同協会から独立する形で多摩市聴覚障害者協会を設立。今年、35周年を迎え、記念大会を開催した。

 福祉制度の向上、手話通訳育成・登録、手話講習会の運営、会員相互の交流などの活動を行う。現在の課題は、高齢化と若い世代の協会への加入率。今後は、NPOと一緒に講習会の内容を充実させるとともに、高齢者のサロンを作るなど検討中だという。山崎誠会長は「多くの人に活動を知ってもらい、理解とコミュニケーションを図っていきたい。みんなで幸せに仲良く暮らせる街になっていければ」と今後に意欲を見せる。

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 2006年に設立されたNPO法人多摩市聴覚障がい者情報活動センター(安部敏紀理事長)は、聴覚障害者福祉に関わる相談事業、聴覚障害者理解のための手話講習会等を行う教育事業、機関紙の発行等による普及・啓発事業、この3つ事業を柱とした活動を行っている。

 手話講習会は、市の委託を受けて通年で実施するほか、市内の小中学校や高校、大学、企業を訪問し、手話指導なども行っている。また社会福祉協議会との共催で、聞こえと補聴器の相談会も定期的に開催する。

 「聴覚障害者は、見た目だとわからない。コミュニケーションの壁があって通じ合えないことも多い」と話す安部理事長。そうした中でカギとなるのが手話だという。「手話の啓発を行い、理解してもらうことでコミュニケーションが取れる社会になってほしい」。その思いで今後も活動を行っていく。
 

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