多摩版 掲載号:2018年3月8日号
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専門家が救助・復興に備え 東京土建多摩・稲城支部「まちの救助隊」

社会

綿引隊長(左)と田村副隊長
綿引隊長(左)と田村副隊長
 「専門の技術を活かして災害時や復興の際に地域の力になりたい」――。その思いを胸に、2016年5月22日に「東京土建一般労働組合 多摩・稲城支部」(櫻井潤委員長)内で発足したのが「まちの救助隊」だ。

 多摩市・稲城市内の建設業に従事する2264人(1月当初)が加盟する同支部。その専門性の高い技術を活かし、2010年4月には多摩市と「災害時における応急対策業務協力に関する協定書」を交わしている。その業務は、倒壊建物等からの救助救出活動や、それに必要な資機材の提供、避難施設や市施設の応急修繕、仮設住宅の建設など多岐にわたる。

 東日本大震災の発生直後には、東京土建のメンバーが福島県で復興支援活動にあたり、資材の提供や仮設住宅の建設などに従事したという。そうした中で、いざという時のために組織をつくろうと、本部(新宿区)で災害時の救助隊として地域で活動する「チーム ナマズ」を結成。各支部でも広がりをみせ、多摩・稲城支部で発足したのが「街の救助隊」だった。

プロがチームを組める強み

 発足後、支部内で隊への参加を呼びかけ、現在は70人が隊員として名を連ねる。災害時に備えて各自が持つ資機材のリスト作りや、災害時の救助、炊き出し・けがの手当て、仮設住宅・トイレの設置などができるようにと、立川防災館での防災体験、東京消防庁の災害時支援ボランティアや救命救急講習などを受講するなど、準備を進めている。隊長を務める綿引一茂さんは「今まで知識がなかったので日頃の考え方が変わってきた。我々は専門職の集団。チームで考えられるのが強い。いざという時に備えていきたい」と話す。

 副隊長の一人である田村藤子さんは「今後、隊でまち歩きを行って、物資の支援スーパーや搬送先の病院など、災害時に迅速に動けるように、地域の人たちを助けられるように備えていきたい」と話している。

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