空き物件を有効活用する事例がある一方で、「空き家にさせないことが大切」と説くのが、多摩センター駅に近い不動産会社、中央企画株式会社の田岡浩一郎社長＝写真＝だ。どういうことか。理由を聞いた。
――空き家にさせないことを訴えている？
「多摩市内でも高齢化が進むなか、単身で暮らしていた親の認知症が進行。判断能力が無くなってしまい、親所有の不動産を動かすことができなくなるという事例が増えていることに起因します。そうなってしまうと成年後見制度を使わなければ、親の不動産を動かせなくなり、空き家化してしまう。だからそうなる前に手を打ちましょう、と呼びかけているんです。そんな親が子へと不動産などの資産の管理を任せることは家族信託と呼ばれます」
――成年後見人に任せてはだめでしょうか
「セーフティネットとしての意義は大きいと思いますが、当事者である親ご本人や親族の意図に合った不動産の活用法を自由に選ぶことが難しくなります。余計な経費がかかることもあるので、やはりそうなる前に手を打つべきと思います。なかなか子どもからは言い出しづらいこと。親の方から切り出すのが良いかもしれませんね。相談機関も多くあります。活用してもらえばと思います」
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