多摩市はこのほど、ヤマト運輸株式会社と災害時における物資輸送等に関する災害協定を結んだ。締結式が３月８日、市役所で行われ阿部裕行市長と同社多摩主管支店の有薗功二主管支店長らが出席、協定書を取り交わした。

　市内において地震やそのほかの災害が発生、または発生する恐れがある場合における物資輸送及び物資拠点施設の運営に関して、協力体制を迅速に構築することを目的としている。物資の安定的な収集・配送などは、市にとって貴重なものになることから物流のノウハウを持つ同社と協定を結ぶことに至ったという。

　協定内言は市が管理する防災備蓄品の避難所への配送、市が指定する物資拠点施設から避難所への物資の配送、市が指定する物資拠点施設の運営補助などとなっている。

　有薗主管支店長は「多摩市とは２０１６年４月に地域の見守りの協定を締結しており、市民の安全安心を守る活動をさせていただいている。今回の協定締結によりさらなる連携強化を進めていきたい。全国の輸送ネットワークを生かして多摩市民の力になれれば」と話した。

　阿部市長は「１月には能登半島地震が発生した。地震だけではなく風水害など自然災害も増えてくると想定される。協定を交わせていただけるのは、市民やこの地域で働く企業にとっても大きな強みになる」と感謝の気持ちを表した。