いよいよ10月から、「マイナンバー制度（社会保障・税番号制度）」における個人ナンバーの通知が開始される。
「マイナンバー」とは、住民票を有する国民に割り振られる、住所や生年月日などと関係のない12桁の番号で、10月から、順次、「通知カード」が簡易書留で世帯毎に送付される。加えて、法人には13桁の番号を指定。各行政機関が管理する個人情報が同じ人物の情報であることを、正確かつスムーズに確認するための重要な基盤となる。
同制度の導入によって、国や地方公共団体がそれぞれ独自に管理している個人情報の連携が円滑になるため、様々なメリットが生まれるとされている。例えば、行政がマイナンバーを活用することで、国民の所得やあらゆるサービスの受給状況の把握がしやすくなり、負担を不当に免れることや不正なサービス受給の防止を促進。公平・公正な社会の実現が期待される。加えて、国民が社会保障に関する申請をする際には、用意しなければならない書類が減るため、手続きが簡素化され、国民の負担が軽減されるという。
実用化は来年１月から
実用化されるのは、来年１月から。税に関する手続きや医療保険、雇用保険などの手続きの際にマイナンバーが必要となる。また希望者には個人番号カード（イラスト参照）も交付。通知カードが届いた後、郵送かＷｅｂ上で申請すると、１月以降に市役所で交付される。市では「年金や雇用・医療保険などの手続きの際に、マイナンバーが必要となるので、来庁の際には通知カード、個人番号カードを忘れないように持参を」と呼びかけている。
市内で説明会
多摩市では、10月から順次通知されるマイナンバーに関する説明会を３回にわたって開催する。【1】10月８日（木）午後２時〜３時・ココリアホール（ココリア多摩センター７階）【2】10月12日（月・祝）午前10時〜11時・永山ベルブホール（永山公民館５階）【3】10月26日（月）午後７時〜８時・関戸公民館ヴィータホール（聖蹟桜ヶ丘ヴィータコミューネ８階）。参加希望者は直接開場へ。
また10月１日から、多摩市民を対象とした、マイナンバーに関する専用のコールセンター（【電話】０４２・３１３・７０８８）を開設。平日午前８時半〜午後７時、土日祝日午前８時半〜午後５時まで受付けている。
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