多摩市教育委員会は10月１日から、今年４月１日に施行、改正された地方教育法に基づき、教育委員会の体制を改編。「新」教育長に清水哲也氏（＝人物風土記で紹介）が就任した。
全国的に
これまでの教育委員会は、合議制組織である教育委員会の主宰者で代表者でもある教育委員長（非常勤）と、事務執行の責任者で事務局の指揮監督者である教育長が併存していたことから、「責任者が誰なのか分からない」といった声があがっていた。加えて、２０１１年に滋賀県大津市で起きたいじめ自殺問題で対応が後手に回ったことなどを受けて、迅速な対応への体制強化が求められていた。そうした背景から、「教育委員長と教育長の一本化」「いじめなどの問題に対しての迅速な危機管理体制の構築」「教育長へのチェック機能の強化と会議の透明性」の他、首長が教育行政に果たす責任や役割を明確にし、首長と教育委員会が教育政策の方向性を共有、一致して施行にあたることを目的とした「『総合教育会議』の設置」といった点が法改正され、４月１日に施行された。
教育長の権限増
改正を受けて多摩市では、教育長らの任期が９月30日までだったことから、10月１日付で改編。これまで事務方の責任者として教育長を務めていた清水哲也氏が阿部裕行市長から「新」教育長に任命された。これにより、清水氏が教育委員会の代表・責任者となり、教育行政を司ると同時に事務方の指揮・監督者も兼務していく。教育委員のメンバーはこれまでと変わらず４人のままだが、多摩市独自の制度として代表教育委員兼教育長職務代理者を設置。４人の委員から選任され、会議の議事進行や教育長不在時等に、関係行事等への出席などを担っていく。この代表委員には中澤敬氏が就任。
また「総合教育会議」は今年４月以降先駆けて設けており、すでに市長、委員らと意見交換が行われたという。
新教育長に就任した清水氏は「権限が重くなると同時に責任感も重くなるので身が引き締まる思い。委員の方々、市長に支えてもらいながら教育行政を進めていきたい」と抱負を語った。
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