第１回会議で今後の進め方などが話し合われた
今年３月に「多摩ニュータウン再生方針」を策定した多摩市では、このほど、学識経験者や東京都、独立行政法人都市再生機構、市、民間事業者、公募市民らで構成される「多摩市ニュータウン再生推進会議」を新たに設置。８月30日にその第１回会議が関戸公民館で開かれ、今後２年を到達目標に再生プロジェクトを立ち上げ始動させることや、プロジェクトの支援などを行っていくことなど今後の進め方について話し合いが行われた。
多摩市では、２０１３年に、学識経験者、東京都、都市再生機構、民間事業者、市で構成される「多摩ニュータウン再生検討会議」を発足し、専門的な立場から、まちの再生、魅力向上などについて検討を重ねてきた。昨年10月には、同会議から「多摩ニュータウン再生方針」が提言され、市は、シンポジウム、市民懇談会、パブリックコメントなどを実施し、市民の声を踏まえた「再生方針」を今年３月に策定した。
今回設置された「推進会議」は、検討会議メンバーに公募市民２人を加えたメンバーで構成。策定された「再生方針」で示された５つのプロジェクト「駅拠点勉強会」「分譲団地組合」「賃貸団地ＵＲ都住地」「尾根幹線沿道連絡会」「住替え協議会」の立ち上げ支援や取り組みの助言などを行っていく。また、プロジェクト間や多施設との連携に向けた横断的な調整・マネジメント、将来像の具体化に向けたＮＴ再生を全体に展開するための検討、対外的な情報発信・ＰＲといった役割も担う。今後２年でプロジェクトの立ち上げ（分科会の設置）・始動、ＮＴ再生に適したＰＤＣＡサイクルを確立することを到達目標に掲げている。
市民の声を聴いて
この日行われた第１回会議では、阿部裕行市長からメンバー一人ひとりに委嘱状が手渡され、首都大学東京学長・上野淳氏の委員長就任が承認された。その後、明星大学理工学部総合理工学科教授の西浦定継氏がＰＤＣＡサイクルの考え方についてプレゼンテーションを行い、「それぞれ現場で関わっている事業者に積極的に関わってもらう必要がある。今あるプロジェクトは方針のようなもの。これから詳細を詰めて事業レベルまで落とし議論していかなければならない。その評価や進捗がわかるものを作る必要もある」と提言した。
公募市民からは「推進会議は今回と来年３月の２回しか予定がない。それで市民の声を聴けるのか。住民のニーズなり悩みなりを聴くことが抜けている」と声が挙がった。それに対し市からは「これから役割分担をしながら事業化し、関連のある皆さんと協議しながら進めていく。これからがスタートなので、今後詰めていきたい」と話した。
推進会議メンバーでもある永尾俊文副市長は「数ある議論が交わされた。ＮＴ再生は市民のためにある。機を逃さないようスキームや手順を示しながら進めていきたい」と今後に向けての見通しを話した。
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