職員の講義に耳を傾けた
インドネシア共和国の政府・地方医療保険行政官が２月６日、多摩市役所を訪れ、多摩市国民健康保険について学んだ。
インドネシア共和国では、２０１９年度までに国民皆保険制度の整備を目指し、現在取り組みが進められているという。そうした中で、今回、ＪＩＣＡ（独立行政法人国際協力機構）のインドネシア社会保障強化プロジェクトとして、日本の国民健康保険等を学ぶため、政府・地方の医療保険行政官14人が来日。都内各所で研修を行い、都市部と郊外型の街である多摩市を視察に訪れた。
この日は、阿部裕行多摩市長から歓迎の挨拶を受けた後、市保険年金課の職員から「資格と保険給付」「保険税の付加」「税金の徴収」について講義を受け、窓口で対応の仕方等を学んだ。市保険年金課では「加入脱退、財産調査、システムなど様々な質問が寄せられ、興味を持ったよう。こちらも初めてのことで難しかった」と話していた。
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