様々な意見が飛び交った
多摩市は６月23日、30日の２日間、「受動喫煙防止対策市民ワークショップ」を開催し、市民17人が参加して様々な意見交換を行った。
現在、「受動喫煙防止」に向けて、国では健康増進法改正に向け審議が進められ、東京都議会では条例案が可決された。都の条例では、店の規模にかかわらず従業員を雇っている飲食店は原則屋内禁煙（喫煙専用室でのみ喫煙可）。小・中学校、高校、保育園・幼稚園は敷地内禁煙（屋外に喫煙場所設置不可）。大学や医療機関、行政機関などの施設でも敷地内禁煙（屋外に喫煙場所設置可）など、２０２０年に全面施行される方向だ。
多摩市でも、２０１６年度の市議会で条例策定への決議がなされ、現在「（仮称）多摩市受動喫煙防止条例」の策定に向けて動き出している。そうした中、今回、喫煙者と非喫煙者が共存するためのルール作りに向けた意見交換の場として、市民ワークショップが企画された。
23日の会では、国の健康増進法、都の条例案が主に屋内を中心としていることから、多摩市では道路や公園、教育施設周辺といった屋外の対策について検討していくという方向性が示された。その後、受動喫煙による健康への影響などの説明が行われた後、３グループに分かれて市が独自に行ったアンケート結果や、受動喫煙について話し合いが行われた。
30日の会では、喫煙スポット・公園・学校周辺の対策、効果的で具体的な普及啓発について話し合われ「受動喫煙についての科学的なデータや正しい知識の啓発が必要」「喫煙スポットが分かりやすいような表示やＭＡＰを作成。吸わない人がそこを避けて通れるように」「分煙、受動喫煙について子どもたちに教育する」などの意見が挙がった。
市ではワークショップを振り返り「具体的な意見を数多く聞くことができた。市の役割は多いが、各地域で考えていただくこともあり今後ご協力いただくこともあると思う。今回の意見を踏まえて検討していきたい」と話している。
なお、今後は今年８月以降に「受動喫煙防止対策市民検討会」を開くと同時に、市で条例案を検討。秋以降に条例案を作成した後、パブリックコメントを募集、３月の市議会定例会に提出したい意向を示している。
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