車椅子の扱い方が説明された
多摩市社会福祉協議会（伊藤雅子会長）はこのほど、市内の自治会、住宅管理組合に車椅子48台を提供した。
社協では、市民らからの寄付金を積み立てる「特定基金」の活用事業として今年度初めて同事業を計画。２年計画で市内の自治会・管理組合に車椅子を提供する予定だ。
同事業は、地域で車椅子を活用し、災害時などを含めて、お互いに助け合える地域づくりを推進することを目的としている。
初の実施となる今回、事前に市内の自治会・住宅管理組合に案内し、希望団体を募った結果、48団体から応募があり、介助用車椅子を35団体に、自走式車椅子13台を提供することとなった。
２月25日には、１回目の引き渡し・取り扱い説明会が二幸産業・ＮＳＰ健幸福祉プラザで２回に分けて行われ、31団体が参加。同事業の目的等の説明が行われた後、車椅子の保管方法や扱い方について説明が行われた。
今回、応募した永山２丁目緑の会は「災害の時に、１台でもあれば歩けない人でも介助できると思い手を挙げた。今後、会員が集まる時に使い方を説明して、安心して使える活動をしていきたい」と話していた。
社協地域福祉推進課の東島亮治課長は「今回、高齢化、防災の観点からこの事業を計画した。防災や病気などの時に、お互いの支え合いのツールとして活用していただければ。防災訓練の時などに使い方を皆さんに伝えてほしい」と話していた。
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