発電機の操作を体験する女性参加者
三浦バイオマスセンターで今月７日、地元住民や施設管理者による合同防災訓練が行われ、約40人が参加した。
同センターを管理運営する三浦地域資源ユーズ（株）と三井造船環境エンジニアリング（株）の２社は、東日本大震災を教訓とした防災対策協定を大乗・毘沙門・宮川の地元３区と締結。大災害地域支援計画を策定し、センターを周辺地域の防災拠点として位置づけ、避難所の開設、食料・飲料水などの生活必需品や防災用資器材の備蓄、情報収集・伝達手段のルールを定めるほか、年に１度防災訓練を行っている。
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訓練は震度６強、南関東地震の発生を想定。参加者らは避難所の設営や被災者の受け入れ手続きをはじめ、小型発電機を使った非常時電力の確保、防火水槽水の利用、１１９番への通報などを体験した。
屋外では、男性による炊き出しを実施。「お湯を沸かすのにこれほど時間がかかるとは」「普段、料理をしないので手順に手間取った」など苦戦する場面も多く見られた。
今年は３区のほか、近隣の田中・諏訪・原・向ヶ崎区の役員らも参加。初めての実践的な訓練に、田中区の鈴木保夫区長は「いい勉強になった」と振り返った。
「最初からスムーズにできなくてもいい。知識の見聞きだけでなく、体験することで万が一の際の心構えができる」と話すのは、三浦消防署の石渡博副署長。自助と共助が確認できるこうした訓練の実施は市内ではまだ少ないと言い、「それぞれの地域に持ち帰って広めてもらい、日ごろの備えを考えるきっかけにしてほしい」と講評した。
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