公開質問状を手渡す田中健介会長（写真左）
市民グループ「三浦まちづくりの会」（田中健介会長）は今月16日、「三浦市学校教育ビジョン」に対する公開質問状を三浦市と市教育委員会に提出した。
学力向上や不登校など、少子化による小規模校化が学校教育に与える影響を最小限にしようと、２０１９年８月に市教委が策定した同ビジョン。現在、市内に８つある小学校を３校に減らし、１学年複数学級の確保や１中学校区１小学校とする９年間の施設分離型小中一貫教育をめざしている。
これに対して同会は、児童の安全対策や家庭の経済的負担、地域コミュニティーの維持など多岐にわたってビジョンの内容を疑問視し、これまで９回の意見交換会と学習会を実施。昨年11月には提案書も提出した。
質問状には、小学校の統廃合、施設分離型の小中一貫教育、リーフレットの配布と説明会、市財政への影響と統廃合の方針、まちづくりと地域の活力・防災の５部門54項目の質問を記載。５月21日（金）を期限に、市と市教委の見解を尋ねた。
なお、他にも３つの市民グループから、計画の白紙撤回や説明会開催を求める陳情書と署名が提出されていることから、市らはビジョンに当初明記していた２０２５年度の実施目途にこだわらず、意見を聞きながら協議を続ける意向を示している。
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