三浦市の人口（３月１日時点）が３万９９１７人となり、４万人を割った。12日に公表された市の統計月報で分かった。内訳は、男性１万９０７９人、女性２万８３８人、世帯数１万７０５４世帯。前月比は１２１人減で、自然減74人（出生９人・死亡83人）、社会減47人（転入64人・転出１１１人）だった。
市の人口推移をさかのぼると、城ヶ島大橋が開通した１９６０（昭和35）年の３万９８１１人に近い数値。約30年前の94年11月の５万４３５０人がピークで、以降は減少傾向が続いている。
第４次三浦市総合計画（２０１７年版）三浦みらい創生プランでは、25年の人口目標を４万１２００人と定めていたが、１２８３人の差が出た。
人口が減り続ければ税収など歳入が減少し、一方で高齢化も進めば社会保障関係費などが増加することで、さらに厳しい財政運営が見込まれる。
国立社会保障・人口問題研究所は昨年12月、日本の地域別将来推計人口を公表した。20年を基準として50年までの人口増減を推計した結果で、三浦市では20年時点で４万２０６９人だったが、50年には２万３２５１人となり、20年対比で55・３％という大幅な減少数値が示された。
この結果について、２月29日に開かれた三浦市議会第１回定例会で森谷久一郎議員は「市長はどう受け止め、どのような対策を取ろうとしているのか」と一般質問。吉田英男市長は「大変厳しい状況という認識はある。市の総合計画で定めた各重点施策事業を推進し、人口減少の抑制に努めていきたい」とした。
今回公表された市統計月報の数値は、20年国税調査結果を基に、以後の住民基本台帳法や戸籍法の定める届出などの増減を加算して推計された。
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