小１から小４児童を対象に小児医療費助成を行っている三浦市は、４月１日から対象を小５児童まで引き上げる。子育てにやさしい街をアピールし、子育て世代を多く呼び込む策の一つとして取り組む。
小児医療費助成の引き上げは、吉田英男市長が就任時に掲げた公約のひとつ。２０１０年から助成の対象学年を引き上げてきた。
市の財政が逼迫する中、引き上げを実施してきている背景にあるのは、市の人口減少だ。統計によると、市の人口のピークは１９９４年の5万4千人。当時の年齢別（県データ95年1月1日現在）では、0歳から14歳は８千５００人、15歳から64歳は3万8千人だった。以降、減少に転じ２０１５年3月1日時点では4万５千人、約9千人減少した。年齢別（県データ14年1月1日現在）では、０歳から14歳は４千６００人、15歳から64歳は2万6千人。子どもの数はピーク時の約半数に減った。また、高齢化率は33・２％と、県内の市町村では3番目、各市の比較では１番高く少子高齢化が際立つ。
市は「ひとつひとつ取り組むことで子育て環境の充実を図っていきたい」と話している。
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