自治体や業種間の垣根を越え、産学官が連携して三浦半島地域の活性化をめざす「三浦半島地域活性化協議会」が今月15日に発足。協定書を締結した。
かながわ信用金庫、神奈川新聞社、関東学院大学、京浜急行電鉄、三浦商工会議所、横須賀商工会議所、横浜市立大学の７団体（オブザーバーとして神奈川県などが参加）で構成され、情報発信や交通、地元のネットワーク、教育研究など、各分野の専門性を活かして事業に取り組んでいくという。
同協議会では、三浦半島が抱える人口減少や少子高齢化、地域経済の衰退、空き家問題など山積するさまざまな課題を共有。３つのビジョンを軸に課題解決に向けた具体策に関する協議を重ねてきた。その１つは、「地域ブランドの魅力向上」。交通や産業・特産物、観光などの観点から既存の地域資源を改めて調査分析し、セールスポイントとウイークポイントの洗い出しを実施。状態改善と併せて新しい魅力づくりを進め、人や仕事・文化の集積地をめざす。
２つ目にあげられたのは、「若者の定住促進」。半島内に居住を希望する学生に対して、特典を付与。新聞購読料の割引や学生向けの金融商品提供など住みたくなる仕組みづくりを検討していく。そして、３つ目は「観光資源の相互連携による誘客増加」。現在、三浦半島４市１町の首長が中心となって推進する「自転車半島宣言」にあわせた施策の検討が進められており、サイクリストの集客を図る。
同協議会は実効性の高い施策で成果を出していきたいとしている。
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