三浦市教育委員会は、「平成28年度全国学力・学習状況調査」の市立小・中学校の分析結果をこのたび公表した。
今年４月19日に小学６年生（８校／３１８人）と中学３年生（３校／３４８人）を対象に実施された調査で、小・中学校すべての教科で全国と神奈川県の平均正答率をそれぞれ下回っていることが分かった。
これらは児童と生徒の学力や学習状況を細かく把握・分析することで、教育施策の成果と課題を検証・改善、指導の充実に活用される。教科に関する調査（知識を問う「国語Ａ」「算数・数学Ａ」、活用を問う「国語Ｂ」「算数・数学Ｂ」）と、生活習慣や学習環境などに関する質問紙調査が行われた。結果については各自治体の判断に委ねられており学校別に公表することもできるが、「序列化や過度な競争に繋がらないようにするため」として、三浦市では公表しておらず、「学力の特定の一部分を測定するもので、学校教育活動の一側面である」との考えを示している。
学習習慣の定着課題
公表結果によると、小学校では全国平均正答率と比べて、国語Ａ 10・２ポイント、国語Ｂ ６・５ポイント、算数Ａ ４・３ポイント、算数Ｂ ５・０ポイント下回った。市教委は「全国と比べて依然としてやや低い傾向が見られるが、その差は縮まっている」と評価する一方、「家で学校の授業の復習をしているか」という問いに対し、「している」と答えた割合が全体の37・５％（全国比マイナス17・７％）にとどまるなど、家庭学習の習慣づけが課題となっている。
中学校でも、国語Ａ６・５ポイント、国語Ｂ４・９ポイント、数学Ａ７・９ポイント、数学Ｂ７・８ポイントといずれの教科でも全国平均を割り込んだ結果となった。
市教委は「漢字や計算などの基礎的・基本的な知識、技能の定着や学力の定着に必要な基本的生活習慣や学習習慣の確立について課題は残るが、昨年度に比べて改善された面も見られる」と講評している。
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