政府が進めるマイナンバーカードを巡り、藤沢市内の自主返納が４〜６月で29件にのぼったことがタウンニュース社の調べで分かった。３カ月で３倍近く増加しており、５月以降、全国的に続出した個人情報の誤登録など一連のトラブルが一因しているとみられる。
市によると、３カ月間の返納件数は１２３件。返納が義務付けられる国外転出（94件）を差し引いた自主返納は29件だった。うち、返納理由として「セキュリティーや情報漏洩に不安がある」などと答えたのが９件。４月と５月はともに１件だったが、６月は７件に急増した。カードが「不要」と答えたのが４月と５月が５件、６月は10件だった。
マイナカードを所管する市市民窓口センターは「情報漏洩への不安などをあげた９件については一連のトラブルに伴う数字と捉えている」と説明。再発行する場合、千円の手数料がかかることなどを説明しているというが、「あくまで国が主導する事業。申し出があれば行政として受けざるを得ない」と話す。
同カードを巡ってはコンビニ交付サービスで他人の証明書が発行されたり、健康保険証とのひもづけで誤登録されたりするトラブルが続出している。
政府はマイナンバーを巡るトラブルが相次いだのを受け、秋をめどに情報の総点検をする方針を打ち出している。また５日には対策を議論するため衆院で閉会中審査を開いた。
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