計画停電等の事業影響 市内２８５社が回答 茅ヶ崎市、商議所が実施したアンケート結果まとまる
夏の電力不足を懸念して、全国的に節電対策の動きが広がっている。こうした中、市は茅ヶ崎商工会議所と連携し、市内事業所１７０６社を対象に東日本大震災や計画停電による影響についてのアンケートを行った。
アンケートは震災後の３月31日から４月８日まで、市外を除く茅ヶ崎商工会議所会員事業所を対象に行われた。２８５社から回答が得られ、市がこのほど調査結果を発表した。
これは大震災が与えた企業経営への影響を把握し、市、会議所の今後の取り組みへの参考になればと実施したもので、【1】計画停電による事業への影響【2】原材料等の高騰による事業への影響【3】取引先の被災状況【4】物流（仕入等）の停滞等による事業への影響【5】風評被害、自粛ムード等による事業への影響【6】売上への影響【7】今後の採用計画【8】茅ヶ崎市の金融施策に望むこと【9】中小企業経営診断制度の認知度等、の９つの質問を行った。
この結果、【1】の質問に対しては75・４％の事業所が計画停電の影響を受けたとしており、そのうち「ほぼ終日休業せざるを得ない」と回答したのは飲食業が17・４％と最も高く、逆に「影響はほとんどない」と答えた業者では建設業（40・９％）が高かった。また【6】の売上への影響については、回答事業所のうち約３／４が減少していると回答した。
このように、震災、あるいはそれに伴う計画停電の実施が市内の事業所に多大なる影響を与えたことは明らか。電力需要の高まる今夏は各事業所の節電対策にさらなる努力が求められてきそうだ。
事業者対象にセミナーも
同会議所と市は６月、４回に分けて事業者のための節電対策セミナーを開く。日程は22日（水）「小売・サービス業」、23日（木）「飲食業」、24日（金）「製造業」、27日（月）「オフィス」で、時間は22日が午後６〜８時でそれ以外の日は午後２〜４時。いずれも同会議所４階会議室で、参加無料（事前登録制）。中小企業診断士と東電担当者が講師となり、15％節電に向けた取り組みと計画停電時の事業継続を学ぶ。問い合わせ、申込は【電話】０４６７（５８）１１１１、【FAX】０４６７（８６）６６０１、【メール】soudan@chigasaki-cci.or.jpまで。
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